郵便局学資保険の育英年金は課税と所得基準に注意

郵便局学資保険には、通常の学資保険に加えて、育英年金をプラスした郵便局育英学資保険があります。

育英年金とは、保険期間中に親など「扶養者」と設定している人物が死亡した場合、それ以後満期になるまで、毎年被保険者であるこどもに支払われる年金のことです。

この、親の死後に満期まで受け取る育英年金は、それを受け取る子供の雑所得と見なされ、所得税が課せられます。

子供が幼児であっても、確定申告を求められることになります。

しかし、郵便局学資保険の育英年金における一番の問題は、所得税が課税されることではありません。

最大の問題は、子に所得があるために母親の扶養親族に入れなくなってしまうことなのです。

年金があるばかりに、自治体によっては母子家庭に対する児童手当などの支給が制限されたり、健康保険の加入にも影響が出ることがあるのです。

郵便局学資保険の育英年金付きを選択する場合は、まず雑所得の課税を受けない年金額になるように設定するようにしましょう。
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