郵便局学資保険の育英年金は課税と所得基準に注意

郵便局学資保険には、通常の学資保険に加えて、育英年金をプラスした郵便局育英学資保険があります。

育英年金とは、保険期間中に親など「扶養者」と設定している人物が死亡した場合、それ以後満期になるまで、毎年被保険者であるこどもに支払われる年金のことです。

この、親の死後に満期まで受け取る育英年金は、それを受け取る子供の雑所得と見なされ、所得税が課せられます。

子供が幼児であっても、確定申告を求められることになります。

しかし、郵便局学資保険の育英年金における一番の問題は、所得税が課税されることではありません。

最大の問題は、子に所得があるために母親の扶養親族に入れなくなってしまうことなのです。

年金があるばかりに、自治体によっては母子家庭に対する児童手当などの支給が制限されたり、健康保険の加入にも影響が出ることがあるのです。

郵便局学資保険の育英年金付きを選択する場合は、まず雑所得の課税を受けない年金額になるように設定するようにしましょう。

郵便局学資保険の満期保険金は、契約者と受取人が異なると贈与税の対象に

郵便局学資保険には満期があり、満期保険金が受け取れます。

この受取人が契約者と異なる場合、契約者から受取人へ贈与したものと扱われ、贈与税の対象となります。

例えば契約者が父親、受取人が母親というように両親がなっているケースでも、贈与税がかかります。

この場合、郵便局学資保険の満期保険金には、以下の計算式で贈与税が課せられます。

贈与税=満期保険金−基礎控除額(110万円)

基礎控除額は110万円しかなく、郵便局学資保険に満期金が課せられる可能性はかなり高くなります。

課税されないために、郵便局学資保険では、契約者と受取人を同一にすることが原則となります。

郵便局学資保険の満期保険金は、契約者=受取人で非課税に

郵便局学資保険には満期があり、満期保険金が受け取れます。

この満期保険金にも税金がかかりますが、受取人の設定方法で課税方法は変わってきます。


保険契約を結ぶ時には、契約者、被保険者、受取人を設定します。

郵便局学資保険では、保険の対象となる被保険者は、当然のことながら子供です。

一般的には、契約者及び受取人を父親(あるいは母親)に設定している場合が多いと思います。

この場合、郵便局学資保険の満期保険金を受け取る受取人は、契約者と同一人物なので、所得税がかかることになります。

課税額=(生存保険金―払込保険料総額―50万円)÷2

郵便局学資保険は、生存保険金を付けない貯蓄性が高いタイプを選択しても、生存保険金が払込保険料を上回ることはありません。

すなわち、この場合の課税額は0円になります。

郵便局学資保険の生存保険金は一時所得扱い

郵便局学資保険には生存保険金付きと満期金のみのタイプがあります。

生存保険金付18歳満期学資保険では、中学校進学時(12歳)及び高校進学時(15歳)に基準保険金額の10%の生存保険金が支払われます。

また、生存保険金付22歳満期学資保険では、大学進学時(18歳)に基準保険金額の60%、20歳時に基準保険金額の20%の生存保険金が支払われます。

この郵便局学資保険の生存保険金、税制上は契約者の一時所得として扱われます。

一時所得は、以下の計算式によって課税されます。

課税額=(生存保険金―払込保険料総額―50万円)÷2

郵便局学資保険では今のところ、生存保険金が払込保険料総額を上回って課税されるケースは、ほとんどありません。

郵便局学資保険の保険料控除

郵便局学資保険に限らず、学資保険は所得税と住民税において、生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除は、生死に関係する生命保険に関し、支払額の一部を減額する程度です。

大体、支払額の10%が控除されます。

郵便局学資保険も、契約者のもしもの場合に対応するため、生命保険と同様の扱いとなります。

ただ、控除対象として、郵便局学資保険と生命保険はまとめて取り扱われます。

そのため、郵便局学資保険に入っていても、生命保険料控除枠を超える生命保険に加入している場合、郵便局学資保険での生命保険料控除は受けられません。
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